自治体内の限られた人的資源・財源の中で、いかに効率的に質の高い行政サービスを提供するか。それを実現するカギは、職員一人ひとりの生産性にある。One人事株式会社が目を付けたのは人事・労務業務。DX化されている業務もあるものの、ツールが分散化されていたり、逆に煩雑になっている一面があることが否めない。公共セクター専用に設計された先進ソリューションを導入することで、職員の労働環境を改善し、業務の質を向上させる。

 

サービスサイト（https://onehr.jp/）

コーポレートサイト（https://onehr.co.jp/）

 

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One人事株式会社
取締役副社長　松井 章　プロフィール

• 京都大学工学部情報工学科を卒業後、シーアイエス株式会社とコムチュア株式会社にて要職を歴任。
• 両社ともJASDAQ上場を達成するなど、営業部門のリーダーとして活躍。
• 2013年に株式会社日進（現One人事株式会社）に参画、現在は同社の取締役副社長を務める。
• One人事株式会社は、HRTech SaaSや公共機関向けの人事DXソリューションを提供する急成長企業であり、その成長を牽引する重要な役割担う。

 

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―貴社の事業概要を教えてください

弊社は2008年10月に「株式会社日進」として創業。一般企業およびパブリックセクターを対象に、人事・労務に関連した多岐にわたるソリューションを提供して参りました。2023年、当社が提供するフラッグシップ製品であるワンストップDXソリューション「One人事」シリーズをより明確に体現するため、社名をOne人事株式会社へと変更しました。市場内での我々のブランド価値を一層高め、認知度の向上を図る戦略の一環です。

 

ご存じの通り、日本は少子高齢化で将来的に人的資産が不足することは明らかです。一般企業はもちろん、日本経済の屋台骨を背負っている公的機関も同様です。地方活性化を含めた重要な課題が山積みの中、各種事務処理に時間を奪われるのではなく、本来業務である住民サービスを含めた施策に人材を注力していかなくてはいけない。その時に、DXによって効率化に着手しやすいのは人事・総務部門でしょう。属人化していたり、もしくは従来システムに課題があったりするこれらの部門にテコ入れをして、「日本から難しい人事・総務をなくす」。これが当社のビジョンになります。

私自身も、One人事の事業を通じて社会的使命を果たしていきたいという思いで、日々業務に取り組んでいます。

 

 

―社名と同一のブランド名である「One人事」について。ネーミングの由来などはありますか？

人事に関わるすべてのソリューションを「One」で、要は一気通貫で提供するという意味が込められています。入社から退社までの人事業務が「One」、要はワンストップであること、データベースも「One」、UIも「One」…と、人事・労務から、タレントマネジメントまで、組織の人材に関わるあらゆる業務をシームレスにつなぎ、効率化とデータ活用を推進します。

 

マーケットを見渡すと、勤怠、給与、経費精算などといった各種DXソリューションがあります。しかし、個別に導入していると連携ができず、逆に管理が煩雑になってしまう。すべてが一本化され、クラウドで管理できる当社製品に価値を感じてくださって「個別だったシステムを一つに統合できた」と喜んでくださるお客様は非常に多いです。
実際、データの二重管理や万が一のミスといったことがなくなり、業務効率化を図ることができるソリューションであると自負しています。

 

※タレントマネジメント…職員のスキル、経験値などの情報を人事管理の一部として一元管理し、育成や人事配置を行うこと

 

 

 

―「One人事public」として公的機関向けのサービスもリリースされています。自治体向け独自機能など、詳細をお聞かせください

One人事Publicの最大の特徴は、公務員の人事給与制度に完全対応している点です。公務員給与規則に準拠した各種手当や計算式を完備しているため、自治体固有の複雑な制度にも柔軟に対応可能です。

 

例えば、共済システムとの連携により、遡及や日割計算にも対応。法改正や人事院勧告による増減額計算などもカバーしています。また、定型的な計算だけでなく、各自治体の人事や給与制度に合わせたカスタマイズも可能です。

 

 

 

―自治体に即した形で専用設計されており、柔軟性も高いということで、非常に使いやすそうです

その通りです。もう一つの特徴は、クラウド型で提供しているため、人口規模や職員数に関わらずリーズナブルなコストで人事DXを推進できます。自治体の財政状況に応じた柔軟な導入が可能であり、費用対効果の高いソリューションだと自負しています。

 

 

―導入自治体数などは

現在は宮城県、恵庭市、釧路市、仙台市、標津町、村田町、岐阜市、上尾市と8自治体に導入いただいております。自治体以外の公的機関でも導入されており、国立大学、国立高専、国立病院機構配下の病院、中央官庁、独立行政法人、地方公共団体、県立大学、公立病院など幅広く導入されています。

 

 

―直近でリリースされた機能や、もしくは開発に注力しているサービスについては

「タレントマネジメント×生成AI」のサービスです。

人事・総務部門の仕事を煩雑にしている要素のひとつに“職員からの問い合わせ”があると思います。都度、就業規則や職員のデータを確認するなど、実は大きな業務付加となっている場合が多いのです。ここに生成AIを活用してチャットボット機能を付ける。

 

例えば、「今年の夏季休暇の日程を知りたい」「育児休業の取得手続きを教えてほしい」といった問い合わせに、関連する規程や申請フローをFAQ感覚で自動応答することができるのです。

 

 

 

―こちらも人事部門の負荷を大幅に軽減しつつ、さらには職員の利便性も高めることができるわけですね

加えて、管理職の業務サポートにも活用できます。例えば、人事評価は、部下が多いほど煩雑で時間のかかるタスクとなり得ます。そのため、評価マニュアル掲載をしたり、公平かつ納得性を高められるようなコメントのテンプレートを記載、そこから転載も可能。管理職向けのFAQ機能としても威力を発揮します。

 

他にも、データベースに人材情報を蓄積し、異動の状況や将来を見据えた人材育成計画の立案や人材配置など、戦略的な人事マネジメントが可能となります。

 

人事DXの推進には、業務の効率化と職員の働き方改革・意識改革の両輪が必要不可欠です。当社のAIチャットボットは、この両方の課題解決に大きく寄与するソリューションだと考えています。単にシステムを導入するだけでなく、職員の働き方そのものを変革していく。そんな大きなビジョンを持って開発を進めています。

 

 

―「One人事public」において、中長期的なビジョンをお聞かせください

より小規模な自治体さんでも導入しやすいような仕組みづくりというところは注力して動いています。自治体によって、業務フローや抱える課題は異なります。だからこそ、各自治体の状況に合わせたソリューションを共に検討し、最適な形で人事DXを推進していくことが重要だと考えています

 

 

―自治体にメッセージをお願いします

人事・労務の効率化は、職員の働き方改革の第一歩です。One人事Publicの導入により、定型業務に費やしていた時間を大幅に削減。浮いた時間を住民サービスの向上や、職員自身のスキルアップに充てることで、組織と個人の両面から生産性の向上を図ることができます。

 

自治体のみなさん、ぜひOne人事Publicを通じた人事DXの取り組みをご検討ください。人事データを戦略的に活用し、職員一人ひとりの生産性を高めていく。人事領域のデジタル化は、その第一歩として非常に重要な意味を持っています。One人事は、そんな自治体の皆さまの挑戦を、全力で支援させていただきます。

 

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