弊社ではこれまでふるさと納税の支援を各自治体様に向けてご案内してきました。そうした中で、シティプロモーションに課題を感じていらっしゃる自治体様も多くあることがわかりました。私自身、前職でインフルエンサーマーケティング支援を行ってきた経験があり、その知見やキャスティング力が自治体のシティプロモーションに生かせるのではないかと考えました。

シティプロモーションは「観光」「地域経済活性化」「シビックプライド」「移住定住」の4つを実現するために地域発信を体系化したものです。目的に合わせて、インフルエンサーの選定やコンテンツ開発・発信媒体を戦略的に使い分け、施策を提案しています。例えば観光促進の場合、体験型プロモーションが効果的です。インフルエンサーが直接その地域を訪れ、グルメやアクティビティなどを体験し、その様子をSNSで発信します。旅行やVlog、グルメ等、特定の発信に長けたクリエイター起用することで、より自然な形で地域の魅力を伝えることができます。

地域経済活性化では、ふるさと納税と連携した特産品の紹介動画の発信も施策の一つです。ゆくゆくはVTuberやアイドルなど、ファンとのエンゲージメントが高いインフルエンサーと共創した限定返礼品開発も視野に入れています。

弊社では、アンケート調査を活用した効果測定を提案しています。YouTubeやInstagramのストーリーからアンケートに遷移できるよう設計し、「この自治体を知っていますか？」「行ったことはありますか？」といった質問で視聴者からフィードバックを集めます。

アプリのプロモーションでは2週間で25万インストールを達成した事例があります。この時に重要なのが、ユーザーが行動するきっかけとなるコンテンツを「一緒に」作ることです。その上で、密接に連携できるインフルエンサーに最初に投稿してもらい、「この案件で成果が出る」という情報をインフルエンサー内に広めます。インフルエンサー同士がつながるコミュニティがあるのですが、そこでの口コミが広がることで、短期間に600名ものインフルエンサーに参加していただくことができました。

弊社では、ふるさと納税の外部流入施策として、VTuberを活用したライブ配信を実施しました。自治体様のおすすめ返礼品をVTuberが生配信で紹介する企画です。この施策では、ページビューが前日比630%増加するなど大きな成果を上げました。

前職で手がけた観光プロモーション施策では、ターゲットに合わせて複数のインフルエンサーを起用して動画を作成しました。なかでも女性の一人旅テーマした動画はYouTube広告としても活用したことで、「山口県旅行」で検索すると上位に表示されるほどの成果を上げました。

地域の魅力を発信することは外から来る人を増やすのはもちろん、地元への愛着を育てることにもつながります。だからこそインフルエンサーにとっても、単なる仕事ではなく、PRを通じて心から自治体に興味・関心を持ち、熱量を持って発信してもらうことが重要だと考えています。