一般社団法人 自治体DX推進協議会

「育成」分野に強み可能性を広げ、成長を促す。その仕組みを自治体へも届けたい―

株式会社トレセンでは、「可能性への挑戦」をスローガンに企業が抱える課題に最適なAIソリューションを提案。

さらにスポーツ分野での知見を活かし「個の能力」を引き出す育成システムを構築して人材育成にも取り組むなど、時代の変化を見据えて複雑化する社会課題の解決に貢献している。

 


 

株式会社トレセン 代表取締役 山口 雅隆様

株式会社トレセン
代表取締役 山口 雅隆 プロフィール
  • 天理大学体育学部を経て、スポーツ商社にてイタリアサッカーブランドの企画展開と国内拡販事業に従事。
  • その後、Web制作会社及びSI企業にて役員として、多くの実績と幅広い人脈を構築する。
  • 2019年にテクノロジーとスポーツを事業ドメインとする株式会社トレセンを設立。
  • 感性とテクノロジーで才能を発掘し育成することに力を注いでいる。


 


 

 

―スポーツ、AI、SIが事業の主軸ということですが、企業の特長や強みについて教えてください

AIやIT分野で培った知見を活かして最適な解を見極め、個々の力を活かした新しい可能性を追及するのが当社の理念で、特に力を入れているのは「育成」の分野です。

 

社名での「トレセン」は、日本サッカーの強化と発展を目指し将来の日本代表選手となる優秀な人材を発掘し良い環境と指導を提供する制度のことで、私も「トレセン」の出身です。

 

チームではなく「個」の力を伸ばすのが特長で、この「トレセン」のメソッドをビジネスに取りいれて、スポーツとAIを融合させた選手育成やDX人材の育成などを行っています。

 

データ分析基盤を活用し、選手それぞれの「強み」を捉え育成

3つの事業の中心に独自の ”育成” 観点を絡め、育成を中心とした事業間連携を推進

 

 

 

─スポーツとAIの融合という取り組みは興味深いですね。実際にはどのようなプロジェクトなのでしょうか?

スポーツ選手やチームの課題解決に向け、スポーツサイエンスのノウハウに基づき、AIメソッドを活用して個々の特性や成長に合わせた育成コンテンツを提供しています。

 

現在運用しているのは独自にカスタマイズした生成AIによる選手の育成・戦術の組み立てなどテクニカルな分野のサポートで、有名スポーツクラブやサッカーの強豪校でも導入されています。

 

仕組みとしては、ひとつひとつのプレーに対する適応力やパーソナルデータ、試合中の動きなど複数の項目を設定し、これを学習したAIが選手のスコアを算出し、能力を数値化します。

 

指導に生かすのはもちろんですが、このデータは選手も確認でき、客観的な評価として自身の成長に役立てることができます。カスタムAIを高度で実践的なものにするためには、選手の能力を詳細に言語化して分析させることが必要であり、これはサッカーの経験が豊富だったからこそ可能になった取り組みです。

 

この実績をもとに他の業種においても人材育成に役立つAIを開発できるのではないかと考えています。

 

実践で得られたデータをテクニカル分析し、スキルアップや戦略戦術に繋げる

 

─「DX人材の育成」はどのようなプロジェクトなのでしょうか?

当社では「育成(トレサポ)」、「スコアリング」「プロジェクトマッチング」という3段階があり、育成だけでなく人材を活用してビジネスに結びつけることを目指しています。

 

この取り組みは経済産業省が推奨するDXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針である「デジタルスタンダードスキル標準」に準拠しており、その点でも信頼をいただいています。

 

昨年には50人規模のプロジェクトでDX人材の育成指導を行いました。座学だけではなく、実践の場でも必要なスキルを身につけていくというスタイルです。さらに、この過程で適正や成長率などをスコアリングしながら最終的には独自に設計したAIを活用して育成した人材がどんなビジネスにマッチングするのかを算出します。これによって適材適所を実現し、ビジネスの成功率を上げることが可能になります。

独自のパラメータを活用しプロジェクトの成功率を高める

 

キャリアやスキルに応じた3段階のステップアップ型育成プログラム

 

DXの促進を多方面からサポート

─AIの活用のほか、システム開発やWEBコンテンツの制作など、企業の多様な要望に対応されていますよね

私の経歴と関連しますが、システムエンジニアリングでは公共のシステムを手掛け、WEB制作でも実績を積んでいますので、幅広いニーズに対応できると思います。これまでの実績として愛媛県の地場産業振興のためのコンテンツ制作や、交通社会インフラのシステム開発・運用などの実績があります。

 

また、WEBコンテンツの制作からDX推進のご提案まで幅広く関わらせていただいています。

 

 

 

─自治体様にはどのような形で提案をされているのでしょうか?

自治体様には、チャットボットやChatGPTを導入しているが十分に活用できていないという課題をヒアリングし、その解決策をご提案しています。

 

ヒアリングの中で(業務の効率化や情報技術の活用、地域活性化のための情報発信・地方自治体間の連携などで課題を感じている自治体様が多く)、当社が手掛けているIT技術や独自のAIを活用することでお役に立てると考えています。

 

Webサイト制作や映像制作のご相談をきっかけに、継続的な基幹システムの改善やDX推進支援までお声がけいただく事が多いです。

 

 

 

─今後のビジョンや自治様へのメッセージをお願いします

企業様のDX人材育成や業務の効率化を支援する中で、実現には様々な課題があり、段階的なサポートが必要だと実感しています。

自治体様においてもDX推進をはじめ、地域との連携などで直面されている課題に対し、多方面からサポートしていきたいと思っております。

 

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