「地域課題解決のためのDXを進めたいが財源がない」「補助金頼みの実証事業で終わってしまう」──多くの自治体が直面するこの課題に対し、BIPROGYが提示するのは「地域自らが稼ぐ力を作る」というアプローチだ。その核となるのが、官民が一体となって事業を推進する「地域公社」である。

同社は、ふるさと納税額99億円超を達成し、地域活性化の成功事例として知られる茨城県境町の「境町モデル」に着目。そのノウハウを体系化する全国地域ビジネス協会と連携して「地域公社アドバイザリー支援」を開始した。地域公社設立から事業成長、DXまで一貫して伴走し、持続可能な地域社会の実現を目指す。

 

 

BIPROGY株式会社　事業開発本部事業推進二部
事業開発プロジェクト　竹内 良輔

2003年日本ユニシス株式会社（現：BIPROGY株式会社）入社。エネルギー、小売、交通領域等で新規事業開発に従事。近年は、地域活性化に資するDX事業に専念し、長野・新潟を中心に全国各地域で活動中。一般社団法人全国地域ビジネス協会、地域ビジネスプランナー認定。

 

 

持続可能な地域社会の実現には「稼ぐ力」が不可欠

 

BIPROGYが地域創生領域に取り組む背景を教えてください。

私たちは1958年の設立以来、旧日本ユニシスとして、主に金融機関や公共（交通・エネルギー）、製造・流通といった領域でシステム開発を担ってきたシステムインテグレーター（SIer）です。長年、BtoBで企業ごとのDXを支援してきましたが、市場も成熟し、従来のSI事業だけではない新しいチャレンジが必要でした。そこで、2018年から地方創生に取り組み始めたのです。

当初は、我々の強みであるデジタル技術で地域の課題解決に貢献しようと、様々なアプローチを試みました。複数の自治体と連携協定を結び、官民共創でDXを進める活動なども行いました。

 

しかし、そこで直面したのが「財源の壁」です。社会課題の解決に向けた事業を進めたくても、先立つものがなければ難しい。補助金を使った実証事業はできても、なかなか持続可能な事業に繋がっていかないのです。これは多くの地域で共通する課題でした。

 

その課題をどう解決しようと考えたのですか。

地域で自律的に稼ぐ力をつけ財源を作り、それを課題解決に再投資する。この両輪が回る事業スキームが必要だと痛感しました。私たちはこれを「地域エコシステム」と呼んでいます。「地域が稼ぐ事業」で経済的価値を高め、それを原資に「地域の課題解決型事業」で社会的価値を高めるという考え方です。この仕組みを模索していた矢先に出会ったのが、茨城県境町でした。

 

 

官民の強みを掛け合わせる「境町モデル」

 

「境町モデル」のどのような点に可能性を感じたのでしょうか。

境町では、町と民間が50%ずつ出資した「株式会社さかいまちづくり公社」が主体となり、目覚ましい成果を上げています。ふるさと納税と道の駅事業を中核に据え、商品の企画・開発から製造、販売までを一気通貫で行い、収益を上げています。2014年に約3,200万円だったふるさと納税寄付額は、2023年には約99億円にまで成長しました。

素晴らしいのは、稼ぐだけでなく、その収益を新たな地域産業の創出（干し芋産業など）や、子育て支援といったまちづくりに再投資している点です。

そして、この成功を支えているのが、徹底した「官民連携」です。自治体の戦略や意思と、民間側の「収益を作る」「産業を作る」というモチベーションが本当に一体化している。民間の市場成長と、公共の制度や補助金活用をうまく連携させながら地域を成長させていく。これこそが地域公社の強みだと感じました。

 

 

 

BIPROGYはどのように連携を始めたのですか。

境町も、自分たちの成功だけで終わらせず全国に展開したいという思いから、「一般社団法人全国地域ビジネス協会」を設立し、地域のエキスパート人材の育成を行う「境まちづくり大学院」を立ち上げていました。私たちもまず学ぼうと、第一期生として大学院に通い、ノウハウを吸収しました。

そして2025年5月、全国地域ビジネス協会とBIPROGYが協業し、ノウハウを体系化した「地域公社アドバイザリー支援」の提供を開始しました。私たちが水先案内人となり、全国の自治体に伴走しています。2030年までに100地域との協働を目指し活動しています。また、必ずしも地域公社を新設する必要はなく、既存団体の役割や体制を見直すことで地域公社同様の機能を果たすことも可能と考えています。

 

 

最大の壁「人材」もBIPROGYのネットワークで発掘

 

境町モデルは素晴らしいですが、「うちの町では難しい」と考える自治体も多いのではないでしょうか。

おっしゃる通りです。視察に来られても、「これは境町だからできたんだ」と諦めてしまう自治体様がいらっしゃるのも事実です。

その背景にある最大の課題は、「誰がやるのか」、つまり人材です。境町の首長や公社社長のような、強いリーダーシップとバイタリティを持つコアメンバーが、自分の地域には見当たらないと感じてしまうのです。

 

その「人材」の壁をどう乗り越えるのでしょうか。

思いを持った方は、どの地域にも必ずいると私は信じています。ただ、役場の方が見える範囲だけで探して諦めてしまっているケースも多い。

BIPROGYは全国に顧客ネットワークを持っています。例えば、金融機関のお客様です。金融機関は、役場の方以上に地元の民間企業をよく見ています。そうしたネットワークを使いながら、公社を担っていただけそうなメンバーを探すお手伝いをすることも可能だと考えています。

 

 

 

データ分析と人材育成で「稼ぐ力」を内製化する

 

具体的な支援内容について教えてください。

『地域公社設立支援』『地域公社成長支援』『ふるさと納税成長支援』の3つのメニューを提供しています。立ち上げから成長までを一貫して伴走し支援を行います。たとえば設立段階では、環境調査や体制づくりをはじめ、様々な交付金の取得支援なども行います。また、理念やコンセプトの策定、さらに経営戦略や事業計画、アクションプランまでを一緒に描いていきます。特に注力しているのが、地域が「稼ぐ力」を内製化するための支援です。

 

「内製化」とはどういうことでしょうか。

ふるさと納税で成果を上げている自治体でも、商品開発などのマーケティング機能を外部の中間事業者に任せきりになっているケースが少なくありません。それでは地域にノウハウも人材も残りません。

私たちは、地域公社自らが主体となってマーケティングを行い、データを分析し、売れる商品を開発することを目指します。

多くの自治体では、寄附総額の把握に留まっていますが、成長のためには、返礼品の強み・弱みや寄附者の動向を詳細に把握する必要があります。私たちはSIerとしての知見を活かし、BIツールを活用してデータを可視化・分析する支援も行っています。これにより、データに基づいた迅速な意思決定が可能になります。

重要なのは、このプロセスを通じて、地域でマーケティングができる人材を育てていくことです。仮に将来ふるさと納税という制度がなくなったとしても、そのスキルは他の事業に必ず生きてきます。

 

 

 

ふるさと納税は入口。地域の可能性を共に探す

 

ふるさと納税以外の事業展開も可能でしょうか。

もちろんです。ふるさと納税は市場規模が大きく取り組みやすいですが、あくまで一つの手段です。地域の特性に応じて、稼げる手段は他にもあります。

例えば、ある地域では、交通利便性を高めるMaaS（オンデマンドバスなど）の取り組みが先行していました。しかし、その運営財源を確保する必要があり、その手段として地域公社による「稼ぐ事業」を検討し始めたという経緯があります。この地域では、ふるさと納税以上に観光分野でのポテンシャルがあります。
このように、まずは地域の課題や可能性を議論し、その地域に最適な事業を組み立てていくことが重要です。

 

最後に、導入を検討している自治体へのメッセージをお願いします。

「境町モデル」というと、少し壮大で難しく聞こえるかもしれません。しかし、私たちはこのモデルをベースに、第二、第三の成功地域となるような、新しい地域のモデルを一緒に作っていきたいと強く思っています。

まずは気軽にご相談いただき、その地域の可能性を評価し、交付金申請なども含めて、プロジェクトを立ち上げるところまでご一緒できればと思っています。

地域自らが稼ぐ力をつけ、持続可能な未来を創る。そのための伴走者として、ぜひ私たちを活用してください。

 

（取材日：2025年9月18日）