気象災害リスクを可視化し自治体の防災対応を支援するシステム「HalexForesight!」が注目されている。NTTグループの唯一の気象会社であるハレックスが、高度な気象データ処理技術を活かし、自治体のニーズに合わせて情報を提供。住民の避難につなげるなど、防災業務の効率化と強化に貢献している。同社が「粒度」と「鮮度」で差別化を図る取組について、ビジネスソリューション事業部の馬目常善氏に話を聞いた。

 

 

 

株式会社ハレックス
ビジネスソリューション事業部　事業部長　馬目 常善　プロフィール

• ハレックスの創業直後より初期メンバーとして参画。
• 以来、HalexDream!やHalexForesight!、HalexSmart!などの主要サービスの企画・開発に尽力し、同社の成長と発展に貢献。
• システム部長などの要職を歴任し、2023年にビジネスソリューション事業部の事業部長に就任。現在に至る。

 

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気象情報の利活用でお客様の課題解決をサポート

 

―ハレックス様が展開されている事業について教えてください

当社は気象業務法が改正・施行された1993年に設立した総合気象情報会社です。当社が手掛けているのは一般的な天気予報だけではなく、気象庁から発表される膨大なデータをお客様のニーズにあった気象情報に加工して提供するサービスです。システム開発、運用、さらに気象予報士によるコンサルティングを組み合わせて企業や自治体のお客様にあったソリューションを提案しています。また、NTTグループの唯一の気象会社として、気象データ処理技術に長けているのが特長です。他社に先駆けて1キロメッシュ単位の気象情報を随時処理してご提供するなど、ピンポイントの情報をより早くお届できる「粒度」と「鮮度」が強みだと考えております。

 

―気象情報はどのような形で利用されているのでしょうか？

気象による影響を受けるインフラ事業やサービス業、製造業など幅広い事業で活用いただいています。鉄道事業では運行停止や徐行のような列車運行の安全確保に反映させサービスを利用いただいています。特に防災関連の事例は多く、浸水や河川の氾濫に関する情報を自治体様の防災システムと連携してご提供するサービスなども行っています。

 

 

災害リスクを「可視化」し次の行動につなげる

 

―防災の施策として活用されているHalexForesight!とはどのようなサービスなのでしょうか？

これまで、防災対策では災害が迫っている際に次々と発表される気象情報を読み解くのが難しく「自分に必要な警報なのか判断できない」という課題がありました。当サービスはその課題を解決する取り組みがなされています。
例えば「HalexForesight!」では、土砂崩れや浸水が起きやすい場所などお客様が気になる地域を登録して重点的に監視することが可能です。事前の調査で基準値を見定めて災害リスクを設定し、基準値を超えた場合には危険度を色分けして表示することでリスクを可視化。次にどのような行動をするべきかの判断基準として活用していただけます。また気象予報士が24時間365日サポートしていますので判断に迷った場合にはいつでもご相談いただけます。

 

 

 

―お客様にはどのような形で提供されるのでしょうか？

インターネット環境とパソコンやスマートフォンがあれば、いつでもどこでも最新の気象情報を閲覧できるクラウド型のサービスです。1つのIDで複数の端末から同時にアクセスすることもでき、本庁と支所など離れた場での情報共有にも便利です。
ブラウザ上では、降水量や風速、土砂災害や洪水の危険度など様々な気象要素を１kmメッシュの細かさで一括して閲覧できます。また、レーダー画像と地図を重ね合わせて表示できるのでどこで災害リスクが高まっているかを一目で把握することが可能です。さらに、監視要素のうち土砂災害危険度、浸水危険度、洪水危険度は、気象庁のホームページから得られる範囲より長い6時間先までの予測を確認でき、先を見越した防災対応の判断に役立てられます。

 

 

―HalexForesight!を導入するメリットとして、どのような点が挙げられますか

まず1点目は複数の情報を組み合わせて分析できる点です。気象は複合的な要因によって変化するため、1つの情報だけでは対応の判断が難しいことがあります。
HalexForesight!なら、大雨警報の発表状況や降水量、河川水位、土砂災害危険度などを並列で見比べられるため、総合的な判断が下しやすくなります。
2点目は、面と点、両方の視点で状況を捉えられることです。地図上に降雨状況を面的に表示して把握した上で、あらかじめ設定した監視地点をクリックすれば、その地点の詳細な予測データをグラフで時系列に一覧できます。広域を俯瞰しつつ、特に注意すべき地域を絞り込んでチェックできます。
3点目は、アラート機能により見逃しを防げることです。監視地点ごとに、降雨量や土砂災害危険度などの基準値を設定しておけば、その値を超過する予測が出た際に自動でメールが届きます。例えば、夜間や休日などにも、365日リアルタイムで危険度の上昇をキャッチし、防災担当職員に知らせることができます。

 

―実際にHalexForesight!を導入された自治体からは、どのような声が寄せられていますか

「これまでバラバラに収集していた気象情報が1つのシステムに集約されたので、発令判断が迅速になった」「地図をクリックするだけで必要な情報にアクセスでき、防災担当者以外の職員でも扱いやすい」「地形や過去の災害履歴を考慮して、土砂災害の危険度が高い地点にアラートを設定。住民の避難につなげられた」など、お客様の防災業務の効率化と強化に役立てていただいているようです。
加えて、「ITスキルが高くない職員でも直感的に使える」「地図は拡大してもブレずに見やすい」など、使い勝手の良さも評価いただいています。機能面だけでなく、UIやUXにもこだわって開発しているので、そういった声は嬉しいですね。

 

 

 

―今後、HalexForesight!をどのように発展させていきたいとお考えでしょうか

現在、地震速報や津波情報などを追加で提供できるよう、準備を進めているところです。将来的には、それらの情報も含め、あらゆる自然災害リスクを1つのプラットフォームで可視化し、危機管理を支援していくことを目指しています。
気象災害のリスクが年々高まる中、自治体にはスピード感を持った防災対応が求められています。私たち株式会社ハレックスは、HalexForesight!を軸に、気象の専門性とICTを組み合わせたソリューションを通じて、自治体の防災力強化を支援させていただきたいと考えております。

 

他にもHalexSmart!というAPIを使って気象情報をお客様の既存のGISシステムに取り込めるサービスも提供しています。自治体の防災システムに組み込んでいただくことで、より使い勝手が向上すると考えています。
また、台風が近づいたときに、どの情報を見ればいいかなど、気象予報士によるお役立ち情報をお届けするウェビナーも月に数回開催していますので、防災と気象に関する知識を得る機会としてぜひ、ご利用いただけたらと思います。

（取材日：2024年4月19日）

 

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