課題の特定から解決まで、DX推進のプロセスに伴走します

デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性は認識していても、日々の業務の中で、情報収集や最適な事業者の選定に十分な時間を割くことは容易ではありません。特に、人員や予算が限られる自治体においては、自力での推進に限界を感じたり、特定のベンダーに依存してしまったりするリスクが、DX推進の大きな障壁となっています。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地方自治体と多様なソリューションを持つ事業者の架け橋となるプラットフォームです。累計1,200件を超える相談実績と、調査・研究活動で培った知見を活かし、貴自治体のDX推進を中立的な立場でサポートします。(※2025年10月現在)

こんなお悩みはありませんか？

• DXと言われても、何から手をつけていいかわからない。

• 他自治体の事例を知りたいが、情報収集に手間がかかる。

• 課題解決に最適な事業者を中立的な立場で紹介してほしい。

• 生成AIなど最新技術の活用イメージが湧かない。

• 予算確保（交付金申請など）の相談に乗ってほしい。

• DXの方針は決まったが、現場の職員に浸透しない。

| サービス目的

自治体が抱えるDX推進に関する漠然とした悩みや具体的な課題に対し、情報提供、課題整理、最適なソリューション提案（事業者マッチング）を行うことで、DX推進のスピードと質を高め、地域課題の解決と住民サービスの向上に貢献します。

| 対象者

全国の地方自治体（都道府県・市区町村）。特に以下のような状況にあるDX推進担当部署、情報システム部門、企画部門、および各事業部門。

• DX推進の初期段階で、情報収集や方向性の検討を行いたい。

• 具体的な課題（例：窓口業務効率化、AI導入、セキュリティ対策など）に対する解決策を探している。

• セカンドオピニオンとして、中立的な専門家の意見を聞きたい。

| 主なサービス内容（GDXの強み）

GDXは、全国の自治体（公共会員134団体）と事業者（賛助会員97団体）からなるネットワーク（2025年10月現在）と、豊富な知見を活かし、ワンストップで支援を提供します。

1. ヒアリングと課題整理

専門スタッフが貴自治体の現状や悩みを丁寧にヒアリング。漠然とした相談内容から、解決すべき具体的な課題を整理し、優先順位付けをサポートします。

2. 情報提供・事例紹介

全国の自治体を対象に定期的に実施している各種実態調査（DX全般、生成AI、ふるさと納税等）のデータや、最新の先進事例に基づき、実践的な情報を提供します。

3. 最適な事業者とのマッチング

整理された課題に基づき、幅広い分野の賛助会員ネットワークの中から、最適なソリューションを持つ事業者を中立的な立場で選定し、ご紹介します。（2024年以降のマッチング実績：700件超）

4. 継続的な伴走支援

事業者紹介後も、必要に応じて要件定義のサポートや、関連する交付金・補助金の活用相談など、課題解決に向けたプロセスに伴走します。

| 期待される効果

• DX推進の加速

  課題特定から解決策選定までのリードタイムが大幅に短縮されます。

• ミスマッチの防止

  中立的な視点でのマッチングにより、自庁の課題に真に合致したソリューション導入が実現します。

• 職員の負担軽減

  情報収集や事業者比較にかかる工数が削減され、職員が本来の業務に集中できます。

• 最新トレンドのキャッチアップ

  GDXが持つ最新の知見や他自治体事例を活用できます。

相談から生まれた課題解決ストーリー（Case Studies）

CASE 1：【業務効率化】生成AIの安全な庁内活用を実現（A村）

CASE 2：【住民サービス】LINEとAI活用で問い合わせ効率化（B町）

CASE 3：【地域活性】ふるさと納税の伸び悩みを打破（C市）

自治体DX伴走支援サービス「費用」

自治体様からのご相談、および事業者マッチングについては、無料で対応しております。