レポート公開のご案内 

 

一般社団法人自治体DX推進協議会は、このたび「シティプロモーション・観光DX実態調査レポート」を完成いたしました。本レポートは、全国の自治体194団体・DMO（観光地域づくり法人）79団体の計273団体より回答を得た実態調査の結果をまとめたものです。

地域の観光振興は、地域経営の視点から社会基盤を支える「自治体」と、専門的なマーケティングで「稼ぐ」役割を担う「DMO」が、車の両輪となって推進することが不可欠です。本レポートでは、両者を並列に比較分析することで、それぞれの現在地・役割・課題を可視化しました。

シティプロモーション・観光DXのご担当者の方々、観光地域づくりに携わるDMO関係者の方々、関連事業を展開する事業者の方々にご活用いただければ幸いです。

 

シティプロモーション・観光DX実態調査レポート
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調査結果から見えた「3つの注目ポイント」

 

Point 1｜自治体の約半数は「兼務」担当 ― 推進体制に潜む構造的課題

シティプロモーション・観光施策を「他業務との兼務」で担当している自治体は 約半数。専門部署を設置しているのは2割程度にとどまり、専門リソースを確保できている自治体は少数派という結果になりました。

 

Point 2｜DMOの約7割が「SNS継続運用」に苦戦 ― デジタル活用の理想と現実

InstagramをはじめとするSNS活用は、自治体・DMOともに広く浸透しています。しかし、運用上の最大の課題として両者が共通して挙げたのは「継続的な更新体制の維持」。とくにDMOでは7割近くがこの課題を挙げており、デジタル化の理想と、それを支える人材・予算という現実とのギャップが浮き彫りになりました。

 

Point 3｜観光振興の課題は「自治体」と「DMO」で大きく異なる

最大の観光課題として、自治体は「観光客数の伸び悩み・減少」を、DMOは「インバウンド対応の遅れ」「観光データの収集・活用の不足」を上位に挙げました。同じ地域の観光振興を担う両者の間で、課題認識に明確な違いが現れたかたちです。

 

 

 レポート公開のご案内 

「シティプロモーション・観光DX実態調査レポート」を公開いたします。下記資料請求ページよりご請求いただけます。

 

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