自治体DXガイドVol.4
特集もうひとつの「ふるさと納税」
絵手紙一枚から始まる地方創生―富士吉田市が仕掛けるふるさと納税の新たな物語―～ 富士吉田市 ふるさと創生室 部長 萩原 美奈枝
年間25万人を超える寄附者、累計100万人の関係人口、年間寄附額88億円を超える実績─。ふるさと納税制度を活用した地域活性化と関係人口構築の先進事例として大きな注目を集める山梨県富士吉田市では、制度導入当初から寄附者とのコミュニケーションを重視し、地域全体で取り組むふるさと納税を展開してきた。行政・地域・寄附者の三方の …続きを見る
Amazon参入で変わるふるさと納税市場、民間EC支援のノウハウを活かした自治体向けマーケティング支援～ 株式会社イングリウッド DXソリューション事業部
ふるさと納税は地方自治体に対して、寄附額の拡大やPR効果による地域振興等のメリットをもたらすが、寄附額が伸び悩み苦戦するケースも多く見られる。その状況を打開する打ち手のひとつが、デジタルマーケティング施策の …続きを見る
LINEを活用したふるさと納税の新戦略、自治体のリピーター獲得を支援するCOMSBIが自治体と寄附者の架け橋に～ 株式会社ソニックムーブ LINEビジネスユニット 林 弘一郎
ふるさと納税制度は地方自治体に対して、財政収入の拡大や地域振興等のメリットをもたらすが、多くの自治体で寄附者とのつながりが一過性に終わり、リピーターを取り逃がしている現状がある。この課題に対し、LINEを活用した …続きを見る
自治体の看板を背負う返礼品の責任「Custos」で挑む、大津屋のふるさと納税品質革命～ 株式会社大津屋 第三十代当主 大津屋孫左衛門
福井県を中心に14の自治体と契約を結び、ふるさと納税中間事業者として急成長を遂げる株式会社大津屋が開発したのが、返礼品の品質管理や食品表示の適正化をサポートする「Custos（クストス）」だ。長年のコンビニ/惣菜事業で培った食品衛生の知識を活かし、返礼品の安全性向上と自治体ブランドの保護に取り組む。ふるさと納税事業への参入経緯や「Custos」開発の背景、今後の展望について …続きを見る
「良い人が得をする世界」を実現する、ふるさと納税NFT・WEB3事業とは？～ 株式会社ICHIZEN HOLDINGS 代表取締役 水野倫太郎
ブロックチェーン技術の普及により、今やNFTやWEB3は私たちの身近なものになりつつある。そんな中、株式会社ICHIZEN HOLDINGSの代表取締役 水野倫太郎氏は、上場企業や自治体と連携し、NFTやWEB3を活用した事業を展開 …続きを見る
「さるぼぼコインで地域に根付く経済循環」飛騨市、電子地域通貨で関係人口を拡大～ 岐阜県飛騨市役所 ふるさと応援課 上田 博美
2017年から始まった地域金融機関が運用する電子地域通貨「さるぼぼコイン」が注目を集めている。単なる決済手段にとどまらず、地域内での経済循環を促進している。岐阜県飛騨市はさるぼぼコインを活用し、行政サービスの向上や魅力発信を実施。さらには関係人口へもアプローチをすることで、サービス向上や飛騨地域外の方との接点を作るなど多角的な効果も生まれている。さるぼぼコインの活用実績と今後の展望について、飛騨市役所ふるさと応援課の上田博美氏 … 続きを見る
プレミアム商品券・地域通貨のデジタル化で自治体の負担軽減と消費者利便性向上を実現～ GMOデジタルラボ株式会社 アプリ事業部 アライアンスSC 羽田 創希
経済的困難の中、地方自治体は地域経済活性化のためプレミアム商品券などに注力している。従来の紙の商品券からデジタル化が進み、キャッシュレス決済の普及とともにデジタル通貨プラットフォームアプリ市場も拡大している。この状況下、GMOインターネットグループのグループ会社であるGMOデジタルラボとGMOペイメントゲートウェイが協業し、「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を提供している …続きを見る
