一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、2025年10月8日（水）10時より、全国の自治体職員を対象としたオンラインセミナー「なぜ、若者は地元に帰らないのか？ 〜Uターンを生み出す『関係人口』戦略と成功事例〜」を開催いたします。
本セミナーでは、地方移住・関係人口研究の第一人者である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 伊藤将人氏と、関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」を提供するシナジーマーケティング株式会社の平手和徳氏を招き、若年層のUターン促進における「関係人口」戦略の重要性を、理論と実践の両面から解説します。
日時：2025年10月8日（水）10:00～11:30
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。
対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
定員：先着100名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
▼詳細・お申し込みはこちら（無料・事前登録制）▼
「なぜ、若者は地元に帰らないのか？ 〜Uターンを生み出す『関係人口』戦略と成功事例〜」の申込はこちら
（google フォームが開きます。リンクが開かない方は、iju@gdx.or.jp までお申し込みください）
多くの自治体が人口減少、特に若年層の転出超過という深刻な課題に直面しています。移住促進のための就職支援やフェアが各地で開催されていますが、根本的な解決には至っていないのが現状です。
各種調査では若者の多くが「地元が好き」と回答しており、地元愛が低いわけではありません。若者が地元に帰らない最大の理由は、進学や就職で一度地元を離れると地域との接点が失われ、時間とともに愛着やUターン意向が低下してしまう「関係性の断絶」にあると考えられます。
この「関係性の断絶」を防ぐためには、短期的なUターン促進策ではなく、長期的な「関係人口」としてのアプローチが不可欠です。最も確実な関係人口予備軍である「出身者」を地域の資産と捉え、転出後も継続的な関係を構築・維持し、関係性を“育てる”仕組みこそが、将来的なUターンにつながります。
本セミナーでは、「Uターンは、関係人口化のプロセスから生まれる『成果』である」という本質的な視点に基づき、理論と実践の両面から具体的な方策を探ります。
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）の伊藤将人氏が、社会学的なデータに基づき、若者の移動選択メカニズムや「関係性の断絶」がUターン意向に与える影響を解説し、関係人口施策の理論的基盤を提供します。
シナジーマーケティングの平手和徳氏が、関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」を活用し、出身者との関係構築によって顕著な成果を上げた和歌山市の実践事例を紹介。関係を“育てる”具体的なステップを解説します。
理論と実践を踏まえ、自治体が「関係人口化」のプロセスをどのように設計すべきか、また施策のボトルネックをどう乗り越えるか、専門家によるクロストークで深掘りします。
【このような自治体担当者様におすすめです】
若年層の転出超過に歯止めをかけたい
Uターン促進策に取り組んでいるが、成果が出ていないと感じている
関係人口施策の具体的な進め方や成功事例を知りたい
移住定住、地方創生、企画政策、産業振興などの担当者様
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 講師・研究員
長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了後、地方移住や関係人口、観光など地域を超える人の移動に関する研究や、持続可能なまちづくりのための研究・実践に長年携わる。若者の移動選択に関する社会学的な研究の第一人者。著書に『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』『移動と階級』など。
シナジーマーケティング株式会社 メディア事業部部長
企業のマーケティング戦略として、顧客との持続的な関係構築（CRM）を長年支援。この構造を、関係人口の“源”となる出身者と地域の関係に応用し、関係人口プラットフォーム「FAVTOWN」を立ち上げ。転出する若者との関係を維持し、将来のUターンも見据えた関係人口の創出に取り組む。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
