一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、2025年11月13日に開催された東京都主催の「令和7年度第1回多摩島しょ移住・定住促進つながりネットワーク会議」において、当協議会事務局員の笠門浩一郎が登壇しました。

本会議は、東京都や都内市町村、民間企業等が連携し、移住定住の促進や関係人口の創出に取り組むためのネットワーク会議です。当日は「地域の移住促進を支える官民連携の実践事例」と題し、GDXが実施した全国343自治体への調査データに基づく分析や、笠門の出身地である鹿児島県与論島での実践事例について講演を行いました。

講演ハイライト

1. 移住相談の「転換率」とDXの必要性

GDXの調査（2025年1月～2月実施）によると、自治体への年間移住相談件数（中央値47件）に対し、実際の移住者数（中央値15人）は少なく、多くの自治体が相談から移住への「転換」に課題を抱えていることが浮き彫りとなりました 。 限られたリソースの中で成果を上げるためには、この「転換率」を高める施策が重要です 。

2. 脱・エクセル管理による継続的なフォローアップ
相談者の管理方法について、約6割の自治体が「Excel」を使用しており、「管理していない」自治体も15%以上にのぼることが判明しました 。 担当者の異動時における円滑な引き継ぎや、相談者への長期的なフォローアップを実現するためには、CRM（顧客管理システム）の導入を含めた管理体制のDX化が不可欠であると提言しました 。

3. 官民連携による「住まい」と「仕事」の創出
地域の課題である「住まい」と「仕事」の不足に対し、行政単独ではなく民間と連携して解決するモデルケースを紹介しました 。

GDXでは今後も、データに基づく分析と具体的な実践事例の共有を通じ、自治体の移住促進およびDX推進を支援してまいります。