一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、2025年11月19日（水）10時30分より、全国の自治体職員およびGDX会員を対象としたオンラインセミナー「【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？」を開催いたします。

本セミナーでは、GDXが緊急実施した「ポイント規制影響調査（192自治体回答）」の詳細な分析結果を報告します。さらに、EC運営支援の専門家であるオンサイト株式会社の齋藤紘太朗氏と、特設サイト構築支援に強みを持つプレイネクストラボ株式会社の鈴木勝氏を招き、ポイント規制後の市場で求められる具体的な戦略について、実践的な視点から解説します。

 

【緊急開催：ポイント規制後のふるさと納税】
ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？

日時：2025年11月19日（水） 10:30 ～ 12:00（予定）

形式：オンラインウェビナー（Zoomを使用） ※開催日の前日までにメールにて開催URLをご案内させていただきます。

参加費：無料（事前登録制）

対象：自治体職員、GDX会員

定員：先着300名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）

▼詳細・お申し込みはこちら（無料・事前登録制）▼

「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、問われるものとは！？」の申込はこちら

（google フォームが開きます。リンクが開かない方は、furusato@gdx.or.jp までお申し込みください）

 

■ 開催の背景：「9割超が反動減」。ポイント依存市場の終焉と戦略シフト

2025年10月1日に施行されたふるさと納税制度改正（ポータルサイト独自のポイント付与禁止）は、市場に大きな衝撃を与えました。GDXが実施した緊急調査では、実に91.1%の自治体が寄付額の「反動減」を報告し、市場の急激な冷え込みが鮮明になっています。

 

これまで市場拡大を牽引してきた「お得さ（ポイント還元）」による競争モデルは終焉しました。今、自治体は戦略の抜本的な見直しを迫られています。この大きな転換点において、他自治体の動向を把握し、限られたリソースの中で競争力を維持するための具体的な打ち手を模索することが急務です。

 

■ セミナーの狙い：現状分析から具体的な「次の一手」を学ぶ

本セミナーでは、客観的なデータに基づく現状分析と、専門家による実践的な戦略提言を通じて、自治体が直面する課題解決の糸口を探ります。

 

１．【現状分析】192自治体のデータから読み解く市場の転換点

調査データに基づき、市場の最新動向、規模別の影響度、自治体が直面する構造的課題（人員不足・経費制約）を詳細に分析し、今後の展望を示します。

 

２．【戦略①】即効性のあるポータル対策と「EC運営力」の重要性

オンサイト社の齋藤紘太朗氏が、依然として重要なチャネルであるポータルサイトにおいて、年末商戦に向けて取るべき具体的な施策を解説。楽天・Amazonなど各ポータルの特性を活かした集客・販売促進手法など、「EC運営力」向上のノウハウを提供します。

 

３．【戦略②】リピーターを育てる「ストーリー戦略」と特設サイト活用法

プレイネクストラボ社の鈴木勝氏が、新時代に不可欠な「ストーリー」発信による自治体ブランディングを提言。ポータルサイトだけでは伝えきれない魅力を発信し、ファン（リピーター）を育成する「特設サイト」の活用法を解説します。

【このような自治体担当者様におすすめです】

・ポイント規制後の影響をデータで把握し、他自治体の動向を知りたい

・年末商戦に向けて、即効性のある具体的な施策を探している

・リピーター戦略（CRM）の重要性は理解しているが、何から手をつけていいかわからない

・ポータルサイト運営や特設サイト活用に関する専門的なノウハウを知りたい

 

■ プログラム概要（予定）

セッション	テーマ・内容（予定）	登壇者（敬称略）
イントロダクション (10:30-10:35)	ご挨拶、セミナーの趣旨説明
第一部：調査報告 (10:35-11:10)	緊急調査結果（192自治体回答）の詳細分析レポート解説	渡邊 研人 （GDX 事務局長）
第二部：特別講演① (11:10-11:30)	「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、『ECの運営力』が問われる。」 〜ポイント還元終了後の今とるべきポータル対策を徹底解説〜	齋藤 紘太朗 （オンサイト株式会社）
第三部：特別講演② (11:30-11:50)	「ふるさと納税、ポイント規制の今こそ、『ストーリー』が問われる。」 〜「特設サイト」で生産者の想いを届け、リピーターを育てる自治体ブランディング〜	鈴木 勝 （プレイネクストラボ株式会社）
クロージング (11:50-12:00)	質疑応答、全体のまとめ、アンケート依頼

■ 登壇者プロフィール

 

齋藤 紘太朗氏

オンサイト株式会社 クライアントソリューション事業部 マネージャー

コンサルティング部門、バックオフィス部門のマネージャーを経て、現在はセールスに従事。外資系メーカーや通信キャリアなど大手〜中小企業まで幅広く伴走支援。SNSフォローを1万人→10万人超え、6年で売上ほぼ0から16億円まで伸ばすなどのグロースハックを経験。「実際、どうなの？」に対する回答や提案/実行に重きを置く。現在、年間寄付金額が数十億円を超える規模の自治体にて、ふるさと納税のマーケティング支援を実施中。

 

鈴木 勝氏

プレイネクストラボ株式会社 執行役員 GovTech事業部 事業部長

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）でマーケティング本部長等を務めた後、上場IT企業の取締役マーケティング本部長、ヤフーカード（現PayPayカード）CMOマーケティング本部長等を経て、2023年より現職。自治体LINE公式アカウントの機能を拡張する『スマート公共ラボ for GovTechプログラム』等を展開。

（過去インタビュー　：　自治体職員も住民も救いたいLINEで使えるスマート公共ラボAIコンシェルジュの実力）